11 4月 12 費用の立て替え
司法書士に依頼できる債務整理に特定調停があります。書面作成の手伝いを頼んだり代理人を頼んだりできるようですね。
特定調停基礎講座→http://www.entresesmains-lefilm.com/
さて、前回は法テラスについての話を書きましたね。そのときに法テラスでは弁護士や司法書士を雇う費用の立て替え制度があるということも書いたのですが、費用の立て替えにはいくつかの条件があるようですので今回補足します。
費用の立て替え制度は弁護士や司法書士の報酬などを支払う余裕がないという人のための制度です。支払う資力のある人は援助を受けることができません。援助を受けるにはまず無料の相談を行うそうです。そこで援助が必要かどうか判断するみたいですよ。判断基準は「資力基準を満たしていること・勝訴の見込みがないとは言えないこと・民事法律扶助の趣旨に適すること」だそうです。資力の援助基準は収入要件と資産要件があり、住んでいる場や配偶者の有無・同居家族の人数などによって変動するようですが、１人の場合手取り月収が１８万２，０００円以下で資産の合計が１８０万円以下ということが基準みたいですね。それから家賃やローンの負担額によっても限度額は変わるようです。
援助開始が決まったら、月額５，０００円から１０，０００円ずつお金を支払って返していくことになるそうです。立て替えてもらったお金はしっかり返して下さいね。
11 3月 12 法テラスとは？
法律のことは、専門家や法律に関係する仕事についている人など日頃から法律に関わっていなければ全くもってわからない人がほとんどなのではないでしょうか。私も義務教育でそんなこと教わったかな〜というくらいで、法の知識はほとんどないです（こんなところで自慢げに言えることではないのですが…）。
でも、知識が全くなくとも法関係のトラブルは待ってはくれません。トラブルを抱えてしまった時も為にも、知識は多少なりとも身につけておきたいですね。
万が一法律のトラブルにあってしまったときに頼りになるのは弁護士や司法書士ですが、頼むにはお金がかかります。
もし借金トラブルなどで弁護士を雇う経済的余裕がなければ誰を頼ればよいのでしょうか。
そんな時の為にあれこれ探してみたところ、一つの選択肢として「法テラス」というものを見つけました。
法テラス（日本司法支援センター）とは、平成１８年に国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のことらしいです。
借金トラブル以外にも離婚問題や相続問題など、刑事・民事問わずさまざまな法的トラブルに遭遇してしまった時の問題解決への道案内をしてくれるみたいなのです。
無料の相談の他、必要ならば弁護士や司法書士を雇う費用の立て替えも行っているそうです！
25 2月 12 司法書士の業務はどんなの？
大都市に多い弁護士と違い、地方では司法書士が身近な存在であると言えるのではないでしょうか。そんな司法書士に相談できることは何かということを調べてご紹介いたします。
司法書士の業務は、登記又は供託手続きの代理・地方法務局に提出する書類の作成・裁判所や検察庁に提出する書類の作成・土地価格が５６００万円以下の筆界特定手続きの代理・家庭裁判所から選任される成年後見人や不在者財産管理人、破産管財人などの業務があります。また業務それぞれの相談も行うようです。法務大臣の認定を受けた司法書士は１４０万円以下の簡易裁判所の訴訟・民事調停・仲裁事件・裁判外和解などの代理や相談もできるみたいです。
このように司法書士の業務は多くございますが、司法書士事務所によって可能な業務・特化した業務が異なるようです。相続登記業務が得意な事務所や成年後見が得意な事務所、債務整理に特化した事務所などさまざまです。相談する時は相談する業務に特化した事務所を選ぶことが大切なようです。
他にも事務所を選ぶポイントとして、事務所の情報を公開しているかどうかや、費用についての説明がはっきりしているかどうか、相談しやすい相手かどうか、ということがありますね。
28 1月 12 貸金業法のポイント
貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者と貸金業者からの借り入れについて定められた法律です。近年、多重債務者などの返済しきれない金額の借金を抱えてしまう債務者が増えているそうです。そこでこの多重債務者などの問題を解決し、安心して借りることのできる貸金市場にする為に貸金業法が新しくつくられました。
この貸金業法には３つのポイントがあります。
１つ目は「借り入れ残高が年収の３分の１を超えてしまうと新たな借り入れができなくなった」ことです。この適用は貸金業者から個人がお金を借りる場合です。基本的に、お金を借りるときに”年収を証明する書類”が必要になるそうです。”年収を証明する書類”の種類として、直近の源泉徴収票・支払調書・給与の支払証明書（２ヶ月以上）・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税通知書・納税証明書・所得証明書・年金証書・年金通知書などがあるそうです。証明書類が必要になる場合として、５０万円を超えて借りるとき・他の業者の借金も合わせて１００万円を超える額を借りるときに必要だそうです。
２つ目のポイントは上限金利が１５％〜２０％に引き下げられたことです。
３つ目は貸金業者への規制の強化です。
借り入れた金額がどうしても返済できず債務整理が必要なほど借り入れが増えてしまったら、弁護士や司法書士に相談しましょう。
09 11月 10 司法書士と債務整理２
債務整理には、司法書士が扱える任意整理や過払い請求の他に、自己破産や民事再生といったものがあります。自己破産については、以前お話させていただきましたが、民事再生について皆さん知っていますか？民事再生とは、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してくれるもののようなんですよ。住宅ローンで困っているといった人には向かない債務整理にはなりますが、マイホームを手放したくないなどといった理由から、どうしても自己破産が嫌だといった人には向いているようですね。また、自己破産は誰でもできるわけではありません。借金の理由がギャンブルなどであった場合は、免責が認められないそうです。自己破産というのは、破産と免責という２つが認められて初めて成立するようなんですよね。なので、免責が認められない場合は者金はゼロにはならないようですよ。しかし、民事再生であれば、借金の理由は問わないそうなんですよね。また、自己破産すれば、破産者名簿というものに名前が載ります。これは非公開のものですので、大した影響はないようですが、民事再生だとそういったこともありませんよね。自己破産も民事再生も任意整理もそうですが、債務整理後には約７年ていど新しい借入ができなくなります。また、新しくクレジットカードをつくるといったこともできなくなります。少々不便ではありますが、そのおかげで、また債務整理をおこなわなくてはいけないといったことがなくなりますので、これはデメリットととらえるべきではないようですね。
16 10月 10 司法書士とおまとめローン
多重債務に苦しんでいる人には、司法書士や弁護士に相談する前におまとめローンにする方もいるようです。おまとめローンというのはその名の通りいくつもあるローンを１本化できるものになります。このおまとめローンのメリットは、ローンがひとつになるので、月々の返済額を下げることができるというのと、返済日がひとつになって管理しやすいといったことなどがあげられます。しかし、このおまとめローンをどこでおこなうかによっても事情が変わってくるでしょう。なぜなら、利息が高いところでおまとめローンをしてしまうと、支払う総額が多くなってしまい損だからです。なので、今支払っている利息より低いところでおまとめローンをしなくてはいけません。また、車のローンなど特別なものや銀行系のローンなどは、最初から利息が低いようですのでおまとめローンをしてしまうと損になる可能性がたかいようですよ。なので、やみくもにローンをまとめればいいというわけではないようです。また、ローンをまとめてしまうと借金が減ったように感じて、新たな借金をしてしまう人もいるようですから注意が必要ですよ。おまとめローンもローンの総額が大きすぎれば、することができないようです。自己破産によって、会社をクビになるということはないようですし、自己破産などの債務整理をおこなったからといって、必ず周囲に知れるといったことではないようないようです。本来なら、普通に返すのが一番ですが、どうしても返済できない場合は、債務整理を利用しましょう。
25 9月 10 司法書士と債務整理
借金の返済に困って、司法書士に相談する人が増えていますが、そもそもキャッシングの仕方に問題があるのではないでしょうか？キャッシング自体が気軽にできるようになり、お金を借りるということを軽く考えてしまう人が増えているように思います。ですが、キャッシングをする前には必ず、返済プランを考えておかなければいけません。もし、その返済プランが実行に移せないようであれば、キャッシングはするべきでないと思います。そもそも、そのお金が本当に今必要なのか？ということをキャッシングする前にもう一度考えてみるのがいいでしょう。そうすれば、借金の相談に司法書士を訪ねる人が減ると思いますよ。多重債務に苦しんでいる人のなかには、司法書士や弁護士に相談する前に、命を絶ってしまう人や夜逃げなどにはしってしまう人もいるようです。そういった行動をとらないためにも債務整理についてある程度知っておく必要があると思います。債務整理には、これまでご紹介してきた、司法書士が扱える任意整理の他に自己破産や民事再生といったものがあります。自己破産はご存知の方も多いと思いますが、借金をゼロにして、人生をやり直すことができるものです。自己破産してしまうと全て失うと思っている人もいるようですが、マイホームなどの資産は差し押さえになるようですが、生きていくうえで必要なものはちゃんと残してもらえます。給料や退職金も一部しか差し押さえられないようですし、海外旅行や引っ越しなども自由にすることができるようですよ。
23 8月 10 司法書士と任意整理
借金の相談を司法書士にする人が増えているようです。借金の整理では司法書士ができることに限りがあるのですが、地方では弁護士の数が圧倒的に不足しているそうなんですよね。弁護士と比べると司法書士は比較的なりやすいようで、全体の数も司法書士の方が多いようですね。また、司法書士の本来の仕事が減っていくなか、弁護士のかわりにこういった相談を受けるようになっているので、司法書士の法律業務の権限が拡大していくように運動がおこっていたりするようです。最近は、多重債務に苦しむ人が増えているようですからね。債務整理の方法もいろいろとあり、司法書士が扱える任意整理というものもあります。この任意整理というのは、裁判所を通さないで債務者と債権者が話し合いで借金の返済方法などを決めるといったものです。ですので、弁護士でなくても司法書士でも取り扱うことができますし、債権者ごとにおこなう債務整理ですので、１件で１４０万円を超えるといったことはあまりないようですので、司法書士に任せることが可能なようですね。この任意整理というのは、今後の利息をカットしてもらって、元金のみを分割でしはらっていくといったものになります。債務者本人がおこなうこともできるようですが、司法書士や弁護士のように専門的な知識を持たないために債権者側が強硬な態度にでて、話し合いがなかなか進まないといったこともあるようです。ですので、任意整理は司法書士に依頼するのがいいようですよ。その方が、債権者も交渉に応じてくれるそうですからね。
19 7月 10 司法書士の仕事３
司法書士が扱う法律業務には、交通事故などもあります。物損事故や後遺症がない傷害事件などは、被害金額が１４０万円以下である場合が多いようですので、こういった場合は司法書士が解決することが可能です。それに、悪徳商法により被害を受けた場合にも被害金額が１４０万円以下のことが多いので、こういった場合にも司法書士に依頼するのがいいでしょう。また、離婚や相続についても一部、司法書士に依頼することができます。離婚の場合であれば、協議離婚ですむ場合なら、離婚協議書の作成を司法書士におこなってもらうのがいいよです。有利になるようなアドバイスももらえるので、すでに離婚には合意しているが、条件がまだといった場合には、司法書士に依頼するのがいいようですよ。また、相続においても特に争っておらず、単純に遺産の分配方法だけが問題であるなら、司法書士に書類の作成を依頼することができますし、相続放棄に関しても書類の作成を司法書士におこなってもらえるそうです。その他には、遺言書の作成も司法書士に依頼することができるようです。司法書士には、その他にも内容証明書の作成や公正証書の作成、契約書の作成などいろいろな法律文書の作成をおこなってもらえますし、さまざまな法律文書の作成に対するアドバイスをもらうことも可能なようですよ。司法書士は、弁護士のように裁判を中心にしているのではないようですね。こう考えると司法書士という仕事は主に、必要書類の作成をおこなっていると思えますね。
28 6月 10 司法書士と弁護士２
司法書士ができる債務整理には限りがあるので、任意整理や過払い請求のみ司法書士に依頼するのがいいようですが、債務整理をしなくてはいけなくなった時、自分がおこなうべきなのは、自己破産や民事再生なのか、任意整理なのかといったことがはっきりとわかるのでしょうか？おそらく、自分が任意整理でいけると思っていても、民事再生を勧められる場合もあるようです。そういった場合、司法書士に依頼していればどうなるのでしょうか？司法書士であれば、自己破産や民事再生の申し立てはできません。司法書士に依頼したのに、自己破産や民事再生をするとなれば、新たに弁護士に依頼し直すといった方法が考えられます。しかし、司法書士は、書類の作成をすることが可能です。ですので、司法書士に、自己破産や民事再生の申し立ての書類を作成してもらい、それを持って自分で申し立てをするといったことも可能なようです。しかし、その場合の自己破産ですと、即日面接という制度が利用できないので、自己破産の手続きに時間がかかってしまいます。また、資産の差し押さえや借金の理由などの調査に、裁判所に費用として最低でも５０万円を支払わなくてはならないようですし、手続きもややこしいそうです。しかし、弁護士に依頼している場合は、支払う金額が２０万円程度になるようです。ですので、やはり自己破産や民事再生の場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼するのがいいと言えるでしょう。
